ほぼ完全に協力

経済的影響、最終処分場、コストや技術的問題を一度、脇において、脱原発を政治的影響のみ考えてみたい。
与党は自民党であるが、脱原発には否定的な政策方向にある。

維新の会を除くと、他の野党は脱原発を支持している。
ここで仮に小泉元首相の言うように、安倍政権が脱原発に舵を切ったととする。その場合、野党はどう対応するだろう?維新の会を除いて、政策は大同小異であるから、野党は基本的には協力することになろう。
ゆえに当然であるが、法的に脱原発は可能となる。 ただここで考えたいのは、その政治的影響だ。野党と与党がほぼ完全に協力する体制になる。
その場合、野党の独自性が消滅しないだろうか?現在、大 きな政治的な対立軸として、激安コンタクトレンズ通販憲法改正、TPP、社会保障制度、そして脱原発があろうが、ここから脱原発が消えることになるという事だ。 特に脱原発はその中でも、エネルギーの安定供給という国家レベルの問題のみならず、健康問題、食の安全といった身近な問題であり、人の恐怖を刺激 する感情的な問題でもある。